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〒960-8252
福島県福島市御山三本松4-4
福島御山郵便局留め

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 宛
kodomofukushima@yahoo.co.jp
※宅配物送付先についてはトップページをご覧ください。

Address:
Fukushima Network for Saving Children from Radiation
Poste Restante,Fukushima Oyama Post Office
Sanbonmatsu4-4, Oyama,
Fukushima City Fukushima
Japan
kodomofukushima@yahoo.co.jp
 

プレスリリース

資料
1234
2013/07/21

子ども福島ネット 臨時総会決議

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子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 臨時総会決議

 当ネットワークの2012年役員による運営の混乱等により、関係する他の団体・個人の方々に対して、ご迷惑をおかけしてきたことを心よりお詫びいたします。
 わたしたちは本日の臨時総会において、会計を始めとする運営の正常化に向けて、規約の改正、執行体制の確立、活動の独立性と透明化の確保、会計の仕組みの改善等を行っていくことを決めました。
 併せて、今般の混乱の反省とけじめを明確にするため、以下の決議をします。
 
一、当ネットワークは、自身の組織運営の改善が進み、会計の正常化と透明化を宣言できるまで、寄付金の募集と受け入れを停止します。

一、2012年度執行部役員は、運営混乱の責任を取り、次期執行部には加わりません。

一、2012年度代表は、会への不信や混乱の責任を取り代表を辞任し、また、当ネットワーク活動の独立性についての誤解を拡大した責任を取り退会しました。
今後も同様の誤解や不信を新たに招く言動をしないよう要請します。

2013年7月20日
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク


併せて、2012年度決算書についての会計監査報告及び改善策を子ども福島ネットのHP上に公表することも決議いたしました。
総会資料がすべて整ってから(予算案について表記の仕方に訂正がありました)併せてすべて公開したいと思っております。


また新たな体制として各班2名(保養、情報共有、行政対応)、各プロジェクト1名(避難の権利、防護)ずつ合計8名の代表世話人が選出され、監事3名(内弁護士1名)も総会において選任されましたことをご報告いたします。

06:12
2013/06/26

原発事故子ども・被災者支援法に速やかな策定を求める声明

Tweet ThisSend to Facebook | by:子ども福島
政府による1年間にわたる不作為に抗議し
原発事故子ども・被災者支援法に基づく基本方針の速やかな策定を求める声明
http://goo.gl/4Iy58
原発事故子ども・被災者支援法市民会議
--------------------------------------------------------------
原発事故子ども・被災者支援法の成立から、本日で1年になりました。

支援法は、福島第一原発事故後、広範な放射能汚染が続く中、被災者自身が避難
するか居住を継続するか選択できるよう必要な支援を行うことを定めています。
放射線の影響を懸念する被災者は、支援法に基づく支援策が充実することで、被
ばくを避ける権利が確立される一助になると期待しました。

しかし、成立から1年を経たにもかかわらず、支援法に基づく基本方針はいまだ
に策定されていません。私たちは、日本の国内法令や国際的な勧告に基づき、少
なくとも追加被ばく線量1mSv以上の区域を支援対象区域とすること、被災当事者
や支援者との常設の協議機関を設けることなどを要請し続けてきましたが、いま
だに回答はなく、すべてが曖昧なままにされています。

区域外避難者への施策も、高速道路無料化措置が復活した以外には、何も進展が
ありません。福島県外の被災者への健康診断の実施や、子ども・妊婦の医療費の
減免措置も実現していません。保養・移動教室のための予算はごくわずかにとど
まります。

そしてなによりも、政府は、被災者からの意見を集約し反映させるための措置を
何ら採っていません。これは、明らかに支援法の規定に反するものです。

民間借り上げ住宅の新規適用は打ち切られ、新規避難は極めて困難になりました。
乏しい支援の中、避難者の経済的・精神的苦境はより深まっています。いまだ汚
染地域に住む被災者は、被ばく回避や保養、そして県外に避難した家族とのつな
がりを維持するための往復など、多くの出費を強いられています。また民間の善
意からなる全国的な避難者支援・保養プログラム支援の取り組みも、資金面や人
材面での苦境に立たされています。

支援法に基づく基本方針に被災者の声を反映させ、具体的な支援策の実現を目指
してきた私たちは、ここに、政府に対し、1年間にわたり支援法の条文を無視し
た不作為に対して強く抗議し、直ちに被災者の意見反映のために公聴会等を開催
し、速やかに基本方針を策定するよう、改めて求めます。

原発事故子ども被災者支援法市民会議

<運営団体>子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、福島の子どもたち
を守る法律家ネットワーク、国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会、
ハーメルン・プロジェクト、グリーンピース・ジャパン、子どもたちを放射能か
ら守る全国ネットワーク、福島避難母子の会in関東、東日本大震災市民支援ネッ
トワーク・札幌むすびば、任意団体Peach Heart、ピースボート、市民放射能測
定所 CRMS、311受入全国協議会、福島原発震災情報連絡センター、富士の麓
のうつくし村 <参加団体>ヒューマンライツ・ナウ、子どものための平和と環
境アドボカシー(PEACH) 、安全安心アクションin郡山(3a郡山) 、子どもたちを
放射能から守る全国小児科医ネットワーク、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジ
クト事務局、みちのく会、福島避難者子ども健康相談会、つながろう!放射能か
ら避難したママネット@東京、つながろう!放射能から避難したママネット@埼
玉、ハイロアクション福島、こども東葛ネット、ゆるりっと会、きらきら星ネッ
ト、NPO法人大沼・駒ヶ岳ふるさとづくりセンター、子ども未来NPOセンター(い
わき市)、放射能から子どもを守ろう安中の会、毎週末山形、JDF被災地障がい
者支援センターふくしま被災者支援会議、JANIC、福島避難者子ども健康相談会、
子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト、福島原発事故緊急会議生きる権利
プロジェクト、宮城脱原発・風の会、チームくさっぱら、放射能から子どもを守
ろう関東ネット、とねぬまた地域向上委員会、福島の子どもたちとともに・世田
谷の会、放射能から子供たちを守る沼田の会、放射能から子どもを守ろう利根沼
田、NPO山梨ナチュラル工房、子どもたちを放射能から守るみやぎネットワー
ク、パルシステム生活協同組合連合会、ホッとネットおおさか、市民科学者国際
会議、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク、原発事故子ども・
被災者支援法を考える山形会議、那須野が原の放射能汚染を考える住民の会、会
津放射能情報センター、広島福島保養プログラム実行委員会、セーブ・ザ・チル
ドレン・ジャパン、日本国際ボランティアセンター(JVC)、世田谷こども守る会
(57団体)

連絡先(事務局):福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)
国際環境NGO FoE Japan Tel: 03-6907-7217 Fax: 03-6907-7219

※関連企画※★明日です!★
6/25 FoEぜみなーる② なぜ実施されないの?子ども・被災者支援法
http://www.foejapan.org/energy/evt/130625.html
2013年 6月25日(火) 18:30~20:30@地球環境パートナーシッププラザ
ゲスト:白石草さん(OurPlanetTV)

09:22
2012/06/21

子ども・被災者支援法の成立を歓迎 し、具体的 な施策を求める

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共同声明
『子ども・被災者支援法の成立を歓迎 し、具体的 な支援施策の早期実施 を求める 』


 私たちは 、 原発事故の被災者と、 被災者支援に取り組んできた市民 団体です。
 本日、「 東京電力原子事故により被災したどもをはじめとする 住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策推進に関する法律案 (子ども・被災者支援法案、以下、「本法律」 といいます)」が衆議院本会議において全会一致で可決され、成立しました。

 本法律は、一定の線量以上放射線被ばくが予想される「支援対象地域 」からの避難、 居住、 居住、帰還といった選択を、被災者が自らの意思によって行うことができるよう、国が責任をもって支援しなければならないと定めています。私たちの求めてきた「避難の権利」実現に向けて、 重要な一歩が 踏み出されました。
 健康被害の未然防止の観点から、定期的な健康診断や、医療費の減免に関する規定が盛り込まれたことも、重要です。 
 本法律の 成立に尽力された多くの国会議員方々に心より敬意 を表します。

 法文には 「支援対象地域」の具体的な範囲設定については書き込まれていません。 また、本法律は総じて理念法の色彩が濃く、ただちに予算措置の裏付けを持った個別施策が実施されるわけではありません。支援施策の詳細についても定められません。

 本法律の成立を受け、 私たちは あらためて 、公衆の追加被ばく限度である、 年間1ミリシーベルトを超える放射線被ばくを余儀なくされている地域全体を「支援対象地域」とすること、具体的な支援施策 の早期実施と充実 を求めます。
 本法律の理念を 実現する上で、 「基本方針」 策定の過程においては 、被災者・避難者らの 、直面 する困難な状況に対して真摯に耳を傾け、被災者・避難者らの参加を実現し、本当に必要な施策がなされるよう配慮が必要です。

 私たちは、本法律が、 原発事故によってこれまでの生活を奪われ、 被災生活を余儀なくされている方々の力となるように、政府によって具体的な施策の充実が早期になされるこを強く 求めます。

                                                 以 上

福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク(SAFLAN)、子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、国際環境 NGO FoE Japan(地球の友ジャパン)、福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、 ハーメルン・プロジェクト、福島避難母子の会 in 関東 、国際環境NGO グリーンピース・ ジャパン、子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク 、 ハイロアクション福島、 こどもふくしま緊急支援チーム

16:57
2011/09/10

国際専門家会議に関する公開質問状

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2011年9月10日
国際専門家会議「放射線と健康リスク」組織委員会 御中 
 
国際専門家会議に関する公開質問状
 
この度、貴委員会が9月11-12日に福島県立医科大学で開催される国際専門家会議に対しては、多くの疑問、疑念があります。その疑問は、3月中の段階で福島県住民に対して説明された100mSv以下の被ばくは安全であるとの見解についてであり、また今回の会議の趣旨の一つ「県民健康管理調査」の外部評価についてです。
 
放射線防護の専門家の役割は放射線被ばくを最小化して健康被害を未然に防ぐことにあると、私たちは考えます。「福島県における県民健康管理調査の取組み」の目的は「原発事故に係る県民の不安の解消、長期にわたる県民の健康管理による安全・安心の確保」とあります。放射線防護の専門家が役割を果たした結果として安全と安心は確保されるものです。100mSv以下の被ばくは安全であるとの説明によって防護に失敗し、その責任が放棄されてしまいました。
 
また県民健康管理調査次第のなかには、『今回の福島第一原子力発電所事故による健康影響は極めて少ないと考えられる』とあり、結論を現段階であらかじめ断定しているかのような調査を行い、異なる見解を持つ専門家、研究者間の継続的な議論がなされないのは、自らの責任回避を図ろうとしているようにしか見えません。県民、国民、市民の不信と不満は高まっています。原発事故による汚染の結果、現在も各地で様々な形での被ばくが続いています。その責任の多くが日本における放射線防護の専門家とされる貴委員会の委員および国際専門家会議の限定された出席者にあります。当事者が自ら選んだ海外の専門家から、現在の状況を変え、本来の放射線防護に資する見解を引き出せるとは到底考えられません。このままでは見せかけの外部評価にすぎないと断定せざるを得ず、住民の不安は増大するばかりです。
私たちは、以上に述べる理由から、この度の国際専門家会議が福島第一原発事故に伴う放射線被ばくの健康への影響について科学的な検討を行い、健康リスク問題を正しく評価し、放射線防護を行うには不十分と考えております。
ここに私たちの見解をお伝えするとともに、貴委員会の会議に関して下記の通りお訊ねいたします。誠意あるご回答をいただけますよう、謹んでお願い申し上げます。なおこの質問状は、貴委員会にお送りするとともに一般公開いたします。
 
質問:1.開催される会議の出席者のなかに、低線量被ばくの健康への影響は国際放射線防護委員会の評価よりも大きいと報告する研究者たちの参加が見受けられません。国際専門家会議として、放射線被ばくによる健康への影響を検討するならば、異なる見解を持つ専門家、研究者同士が議論してこそ意味があるものです。そうした研究者を排除して行われる理由をお答えください。

2.年間100mSvまで安全であると住民に説明を行ってきた貴委員会委員、山下俊一福島県医科大学副学長と生涯100mSvから悪影響が見られるとする内閣府食品安全委員会の見解には大きな隔たりがあります。これに関する貴委員会の見解をお聞かせください。
3.チェルノブイリ事故の影響によるがん死者数、罹患者数に関して、IAEA/WHOの報告(2005年「チェルノブイリ・フォーラム」がん死約4000人)とニューヨーク科学アカデミー報告書(2009年の時点で、がんを含む様々な疾患に加え、死産などに伴う総死者数100万人)、ECRR、ドイツ放射線防護協会、またその他多くの報告には大きな隔たりがあります。それらをどのように説明されるのか貴委員会の見解をお聞かせください。
 
 4.小児甲状腺がん以外の疾病の増加については認められていないとするチェルノブイリ原発事故の「公式」な見解とは異なる多くの研究、報告(ニューヨーク科学アカデミー『チェルノブイリ大惨事ー人と環境に与える影響』、核戦争防止国際医師会議ドイツ支部『チェルノブイリの健康影響』)については検討されるのでしょうか。されないならば、その理由をお聞かせください。

5.専門家、研究者間の意見の違いがあるにも関わらず、お互いの意見が議論されないことで、住民の不安は募り、会議の趣旨に反していると思われます。貴委員会の目的と趣旨のご説明とその理由をお聞かせください。
 
 6.8月16日に行われた記者会見で貴委員会は、県民の放射線に対する不安を払拭するための提言、子どもを持つ母親の不安の解消のための提言を取りまとめるとの発表をなされています。不安を払拭するための提言を行うとありますが、放射線防護のための提言ではない理由をご説明ください。

7.市民の不安を取り除くはずの会議が、一般市民を排除して市民の声が届かない形で行われる理由をご説明ください。
 以上

本質問状の提出団体・賛同団体(順不同):               
市民放射能測定所 Citizens' Radioactivity Measuring Station
47プロジェクト Project47
低線量被ばくから子どもの未来を守るプロジェクト
Project to protect the future of children from low dose exposure               
高木学校 Takagi school  
NPO法人セイピースプロジェクト Say Peace Project                      
市民科学研究室・低線量被曝研究会
Exposure to Low-Dose Radiation Research Group, Citizen Science Initiative Japan
ドイツ放射線防護協会 German Society for Radiation Protection
たんぽぽ舎 no nukes plaza tanpoposya
未来の福島こども基金 Fukushima Children's Fund
ハイロアクション福島原発40年実行委員会 Hairo Action Fukushima
脱原発福島ネットワーク the Phase out Nuclear Energy Fukushima Network
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
Fukushima Network for Saving Children from Radiation
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク 
National Parents Network to Protect Children form Radiation
母乳調査・母子支援ネットワーク 
Network for Human Breast Milk Research and Mother-Child Support
STOPプルサーマル!ふくしま Stop Plutonium ! Fukushima
福島老朽原発を考える会 
Citizens Against Fukushima Aging Nuclear Power Plants(Fukurou-no-Kai)
脱原発の日 Campaign for nuclear-free JAPAN
福島原発事故緊急会議Fukushima Nuclear Crisis Emergency Action Network
チェルノブイリ子ども基金 Chernobyl Children's Fund,JAPAN
DAYS JAPAN
チェルノブイリから日本を考える会 Think of Japan from Chernobyl
グリーン・アクション Green Action
子どもを放射能から守る・大東ネットワーク 
Daito Network to Save Children from Radiation 
森・植物生理研究所 Mori Laboratory of Plant Physiology
パレスチナ連帯・札幌 Palestine Solidarity Sapporo
「権力とマスコミの横暴を正し、人権を守る国民の会」in入間 
The tyranny of the media, power and protect the human rights of the public meeting in Iruma.
さっぽろ食まちネット Sapporo syokumati net
東北アジア情報センター(広島)North east Asia Information Center(Hiroshima)
反戦被爆者の会 Association of A bomb sufferers for peace 
全国被爆者青年同盟 League  of A bomb sufferers' second generation  for peace
蛍コンサート HOTARU concert
アジア連帯講座 Asian solidarity school  
21世紀を愉しむ会 
The meeting of the relation which will enjoy life in the 21st century
脱原発を進める会かながわ Kanagawa Society for the Abolishment of Nuclear Power
劣化ウラン兵器禁止市民ネットワーク(東京)
Citizen`s  Network  for Ban  on  Depleted  Uranium  Weapons(NO DU Net)
環境会議・諏訪 Environment Forum in Suwa
地球のいのちを守る会 Save the Earth Project
京都原発研究会 Kyoto Research Group Against Nuclear Power
全国一般労働組合全国協議会山口連帯労働組合
National Union of General Workers ,Yamaguchi Solidarity Union 
MOX反対伊方の会(愛媛県)IKATA People Against MOX
環境と暮らしを考える集いthe Akita Association for Environmental Protection 
ボイス・オブ・ヒロシマ (広島の市民グループ)Voice of Hiroshima 
NPO <Echo Echanges ONG France-Japon>, France
反原発・かごしまネット Anti-nuclear Kagoshima Network
くらしを見つめるひととき(大阪府)Kurashi wo mitsumeru hitotoki 
NPOあおいとりNPO Aoitori 
海と風と光の会(広島)Ocean,wind and right society(HIROSHIMA)
日本からガザへ  Japan to Gaza
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン GREENPEACE
特定非営利活動法人アジア太平洋資料センター(PARC)
 Pacific Asia Resource Center(PARC)
ゆるゆる新聞 Communication paper "YuruYuru
国際救急法研究所INTERNATIONAL  FIRST  AID  &  RESCUE  RESEARCH  INSTITUTE 
暮らしの環境情報室 Life & Environment Infomation Center
神奈川一区の会 KANAICHINOKAI
平和と人権を考える狭山市民の会 Meeting of the Sayama citizen for Peace and Human Rights
10.1森下で織る希望 Oct. 1 Future Woven at Morishita Operating Committee
東電前アクション Action In Front Of TEPCO
ネットメデイアと主権在民を考える会 Net-Media & Democracy
ATTACジャパン(首都圏)ATTAC Japan
足元から地球温暖化を考える市民ネットたてばやし
Tatebayashi Citizens' network for Climate-Change
全国自動車交通労働組合連合会福島地方本部福島支部吾妻分会
Azuma group, Fukushima branch , National Federation of Automobile Transport Workers Unions
ECRR市民研究会-広島
The Civic Panel of the Study and Research on ECRR in Hiroshima
うべ人権平和ネットワーク
みどりの未来・福島  GREENS JAPAN・FUKUSHIMA
国際環境NGO FoE Japan Friends of the Earth Japan
Be-IN Tokyo
地上5cm50cm放射線計測NET 5cm50cm Radiation Measurement Network
ストップ原発&再処理・意見広告の会
A Group to Protest Advertising on Nuclear Power and Nuclear Fuel Reprocessing
みどり福岡 Greens Fukuoka
「さよなら原発」福岡の人 good-bye nukes"Fukuoka
4月3日の広場 No Nukes Open Space 43
能登原発防災研究会 Stop Noto Plants !
なちゅら・周南 Natura-SHUNAN
権力とマスコミの横暴を正し人権を守る国民の会 
National Association For Protecting Human Rights From Power& Media's Autocracy 
PEACE LAND
プルトニウム・アクション・ヒロシマ Plutonium Action Hiroshima
八ヶ岳板垣塾  Yatsugatake Itagaki Forum 
「鎌倉平和学習会」Peace Forum of Kamakura
実教出版 放射能倶楽部   The Club Radioactive, Jikkyo Publishing
ポツダム・ヒロシマ広場をつくる会  Hiroshima-Platz Potsdam e.V.
ウーヴェ・フレーリヒ、90年同盟/緑の党ポツダム代表
Uwe Fröhlich, Vorsitzender von BÜNDNIS 90 / DIE GRÜNEN des Kreisverbandes Potsdam
徳山ダム建設中止を求める会
平和・人権・環境を守る岐阜県市民の声
特定非営利活動法人たんぽぽとりで
環境会議・諏訪
核のゴミキャンペーン・中部
Shut泊
福島原発30キロ圏ひとの会 
現代史研究会
栄区の電磁波問題を考える会
上関原発を考える山口若衆の会
あーす☆ガイド
自然の種
行商かじや
レインボー大作戦IN宇部 実行委員会
食政策センタービジョン21 
プルトニウム・アクション・ヒロシマ(広島県)
人権と平和を守る名古屋の会
ネットメデイアと主権在民を考える会
「時を見つめる会」
富山 能登原発防災研究会
<ノーモア南京>名古屋の会
「なくそう原発・平和をつなぐ全国署名の会
戸山教育基本法勉強会
原発をつくらせない山口県民の会
反原発自治体議員・市民連盟
自治市民'93 杉並
さかえ脱原発を考える
さよなら原発
情報工房・旅の友
街と子どもプロジェクト
横浜の子どもたちを放射能から守る会
DAYS JAPANサポーターズクラブ名古屋
玄海原発プルサーマル裁判の会
玄海原発プルサーマル裁判を支える会
プルサーマルと佐賀県の100年を考える会
自然エネルギー推進ネット・光
「杉並わくわく会議」
福島原発の廃炉を求める有志の会
「子どもの人権と教科書の問題を考える越智今治の会」
「子どもの人権と教科書の問題を考える新居浜の会」
「子どもの人権と教科書の問題を考える四国中央の会」
レインボー大作戦in光実行委員会
脱原発大分ネットワーク
劣化ウラン研究会
日本基督教団神奈川教区核問題小委員会
獄中者個別支援ネットワーク関西
原発の危険性を考える宝塚の会
ふくしまの子ども達の命を救う会  
ふくしま絆プロジェクト推進の会

賛同研究者:
崎山比早子博士 (医学博士、高木学校メンバー) 
Dr. Hisako Sakiyama (Medical Science Doctor, Member of Takagi School)
松井英介博士 (医学博士、岐阜環境医学研究所所長)
Dr. Eisuke Matsui (Medical Science Doctor, Gifu Research Institute for Environmental Medicine)
沢田昭二教授 (理論物理学者、名古屋大学名誉教授)
Prof. Shoji Sawada (Theoretical Physicist, Professor Emeritus of Nagoya University)
アレクセイ・ネステレンコ博士 (ベルラッド放射線防護研究所所長)
Dr. Alexey Nesterenko (The Institute of Radioprotection "BELRAD", director)
セバスチャン・プフルークバイル博士 (ドイツ放射線防護協会)
Dr. Sebastian Pflugbeil (German Society for Radiation Protection)
ブルーノ・シャレロン(核物理技術者)
Bruno Chareyron (Engineer in Nuclear Physics, CRIIRAD laboratory manager)
リヒァルト・ゾルク博士、社会学教授、ハンブルク
Prof. Dr. Richard Sorg, Soziologe, Hamburg

00:00 | プレスリリース
2011/09/06

「朝日がん大賞に山下俊一氏を選んだ朝日新聞社に抗議します」

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「朝日がん大賞に山下俊一氏を選んだ朝日新聞社に抗議します」

子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
代表世話人 中手聖一
世話人一同

 貴社の9月1日付けの新聞を見て、わたし達「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」の一同、また、一緒になって、福島の子どもたちを守る市民運動に参加している関係者は愕然とし、同時に怒りを抑えることができませんでした。

 なぜ、山下俊一氏の行っている行為がこのような形で評価されるのか、理解に苦しみます。氏の発言が、子どもたちを守ろうとしている福島の親たちをどれだけ苦しめてきたのか、またこれからも福島医大の副学長として福島県民を苦しめるつもりなのか、貴社の選考の基準には入っていなかったのでしょうか。

山下俊一氏は、3月の下旬から福島県に入り、「年間100ミリシーベルトでも問題ない。妊婦でも子どもでも危険はない」という発言をくりかえしてきました。当時の同氏のこの発言は、福島市政だよりにも掲載され(別添1)、福島県内で「安全神話」を築き上げてきました。
同氏は医学系の雑誌には、低線量被ばくのリスクを指摘する記事を書きながらも、福島では逆に低線量被ばくのリスクをまったく否定する言動をとったのです。ご存知のように、低線量放射線の影響は「閾値なしの線形モデル」を採用し、線量に応じた影響が生じるというのが、国際的な常識となっており、保守的なICRPもそれを認めています。

実際には、福島では、多くの地域では、本来であれば、一般人の出入りが禁じられる放射線管理区域以上の高い汚染が広がり、チェルノブイリ事故と比較しても安心・安全とはいえないレベルの状況が続いています。同氏の発言は、多くの方の避難を躊躇させ、また、福島に住み続けることについて安心感を得させ、家族不和まで生んでいるのです。さらに、「危険かもしれない」という市民が憂慮の声をあげられない空気をつくりだしました。

この世に家族ほど大切な単位があるでしょうか。子どもほど大切な存在があるでしょうか。それなのに、同氏がつくりだした「安全神話」により、家族を守れずに、私たちがどれほど苦しんだか、言葉には言い尽くせないほどです。わたし達福島県民は、それでもなんとか明るく前向きに生きようと日々戦っているのです。

私たちは、このように山下俊一氏が、県の放射線リスク・アドバイザー、県民健康管理調査委員会の座長にあることに強い危機感を覚え、同氏の罷免を求める署名運動を行い、6607筆の署名を得ました(別添2)。また、全国の署名運動では、1ミリシーベルト順守と避難・疎開と併せて同氏の罷免を求める要請項目を加えましたが、4万筆以上の署名が集まりました。

このような市民運動は一切報道せず、山下俊一氏のようない人を「がん大賞」を授与するとは、御社の新聞社としての良識が疑われます。

わたし達は山下氏への「がん大賞」授与の撤回を求めるとともに、貴社紙面において謝罪を掲載することを求めます。

あわせて、このような批判があったことを、きちんと報道していただくことを求めます。

以上

15:50
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