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子ども福島関連ニュース

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2013/06/24

支援法関連記事について

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みなさま

 

日々のご活動、誠にお疲れ様です。

支援法一周年の新聞記事ですが、毎日新聞が添付のように出してくれました。

相馬市立玉野小学校と共に実施した「移動教室」取材分も入っています。

文中、NPOとあるのは、NPO法人シャローム災害支援センターのことです。

まずはどのNPOが参画するにしろ、

「移動教室」実現のためには国の制度づくりと予算担保が不可欠!

との認識を広めたいものです。

 

以上、ご参考まで。

 

吉野(原発事故子ども・被災者支援法市民会議 在住者支援班)

NPO法人シャローム災害支援センター

 


13:08 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0)
2013/01/28

子どもに「保養」を 毎日新聞

Tweet ThisSend to Facebook | by:えりしおん
2013年1月28日の毎日新聞に子どもたちを放射能から守る福島ネットワークの世話人として、吉野さんの記事が掲載されました。


06:10 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0)
2012/09/30

9.28一票一揆 院内集会報告

Tweet ThisSend to Facebook | by:えりしおん
皆さん、こんにちは。お疲れ様です。もりぞの@郡山です。

第一部   福島県の女性達が、先日行った各省庁との折衝報告会!
人見さんによる司会進行でおこなわれました。地脇さん、有馬さん、佐々木さん、高橋さん、鈴木さん。

第二部   各県に分かれて、今後の活動討議が行われました。
三宅雪子、紙 智子、議員本人参加。福島みずほ、服部良一議員秘書参加。
・途中退出したため加筆報告どなたかお願いいたします。
写真.JPG


07:10 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0)
2012/06/12

福島原発告訴団新聞記事

Tweet ThisSend to Facebook | by:えりしおん
「事故、人災と証明する」
6月12日朝日新聞社会面の記事です。

05:39 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0)
2011/12/15

毎日新聞(この国と原発:第2部)

Tweet ThisSend to Facebook | by:子ども福島
この国と原発:第2部・司法の限界周辺住民、敗訴重ねた40年
◇「安全神話」追認続け
原発を巡って70年代から、周辺住民らが設置許可取り消しや運転差し止めなどを求めた訴訟が各地で争われてきた。
一部の1、2審判断を除き、「住民敗訴」の連続だったが、判決文にはその時々のエネルギー政策や原発トラブル、震災を意識したかのような言及も見え隠れする。東京電力福島第1原発事故が起きるまでの司法判断の歩みを検証する。
◇「事故なし」過信
原発訴訟では常に、「原発の耐震性」が問われてきた。特に、95年の阪神大震災以降は主要な争点としてクローズアップされるようになったが、世界有数の地震大国・日本で、裁判所が最終的に「原発ノー」の判断を下さなかったのはなぜなのか。これまでの判決文からは「大きな原発事故が過去にない」という、安全神話への過信が浮かび上がる。
この国と原発:第2部・司法の限界周辺住民、敗訴重ねた40年
◇「安全神話」追認続け
原発を巡って70年代から、周辺住民らが設置許可取り消しや運転差し止めなどを求めた訴訟が各地で争われてきた。
一部の1、2審判断を除き、「住民敗訴」の連続だったが、判決文にはその時々のエネルギー政策や原発トラブル、震災を意識したかのような言及も見え隠れする。東京電力福島第1原発事故が起きるまでの司法判断の歩みを検証する。
◇「事故なし」過信
原発訴訟では常に、「原発の耐震性」が問われてきた。特に、95年の阪神大震災以降は主要な争点としてクローズアップされるようになったが、世界有数の地震大国・日本で、裁判所が最終的に「原発ノー」の判断を下さなかったのはなぜなのか。これまでの判決文からは「大きな原発事故が過去にない」という、安全神話への過信が浮かび上がる。
政府は阪神大震災を受け、地震調査研究推進本部を設置。各地の活断層などでの地震発生確率や予測規模を公表するようになり、原告や被告だけでなく、裁判所も耐震性が分かりやすい争点になることを認識した。
そうした中、女川原発訴訟の2審・仙台高裁判決(99年3月)は「大地震が原発設備に及ぼす作用の特殊性を考え、念には念を入れた点検・確認の体制をとるべきだ」と指摘。伊方原発2号機訴訟の1審・松山地裁判決(00年12月)も「大規模な活断層を十分に調査していない(設置)当初の安全審査は結果的に誤り」と断定した。
だが、それを踏まえながらも仙台高裁は「電力需要を考えた時、新エネルギーの開発は原発に取って代われる状況にない」、松山地裁は「重大事故が起きる可能性は小さい」として、訴えを退けた。原発が大事故を起こすような大地震は発生しておらず、国や電力会社が主張する安全性が揺らぐことはなかった。
それでも一時、原子炉事故が現実的な問題として議論されたことがある。
03年5月の宮城県沖を震源とするマグニチュード(M)7・1の地震で女川原発3号機が、05年8月のM7・2の地震で同原発1~3号機が、いずれも想定を上回る揺れのために緊急停止。係争中の志賀原発2号機運転差し止め訴訟で耐震性が改めてクローズアップされた。
「緊急停止するから安全」「想定以上の揺れに襲われる危険性がある」。電力会社と住民側の主張が相反する中、1審・金沢地裁判決(06年3月)は「想定を上回る揺れに襲われた場合、何重もの防護策が有効に機能するとは言い切れない」と住民側勝訴を言い渡した。耐震性が主要な争点になった原発訴訟で原告側が勝訴した唯一の判例だ。

国は判決から半年後の06年9月、原発の新耐震指針を策定。同原発訴訟の2審・名古屋高裁金沢支部判決(09年3月)は「新指針は最新の知見を反映している。(志賀原発の)安全対策は指針に適合し具体的危険性は認められない」と住民側の逆転敗訴とし、最高裁決定(10年10月)も上告を棄却した。
「大規模な事故が起きていない」という事実の前に、司法の場で事故が実際に起きうることを想定した議論が尽くされないまま、「想定外」の東日本大震災は発生した。
◇スリーマイル、チェルノブイリ海外事故「対岸の火事」
前例として検討されるべき原発事故を、人類は2度も経験している。79年3月に米国ペンシルベニア州のスリーマイル島で起きた原発事故(TMI事故)と、86年4月に旧ソ連で発生したチェルノブイリ原発事故だ。
二つの事故は日本の原発訴訟でも、住民側が度々取り上げ「日本の原発でも同じ事故が起こりうる」と主張してきた。だが判決文からは、両事故を「対岸の火事」と捉えたかのような裁判所の姿勢が垣間見える。
TMI事故後、初の司法判断となった福島第2原発1号機訴訟の福島地裁判決(84年7月)は「TMI事故の要因は運転管理に関する事項」と指摘。争点となった原子炉の基本設計については、「(TMI事故によって)日本の安全審査の合理性が失われるわけではない」
と住民側の主張を退けた。
チェルノブイリ事故後、事実上初めての司法判断となった同訴訟の2審・仙台高裁判決(90年3月)でも、裁判所は原発の安全性にお墨付きを与えた。住民側は「原子炉はチェルノブイリ事故のようなケースを想定した安全審査が行われていない」と主張した。しかし、高裁判決は「チェルノブイリ事故は、原子炉に自己制御性(何らかの原因で原子炉の出力が上昇すると、中性子のスピードやウランへの吸収のされ方が変わるため、核分裂反応が抑えられる性質)を失う特性があったうえ、運転規則違反が重なって発生した」と断じた。
その後の原発訴訟でも、こうした判例が踏襲され、両事故を根拠として原発の安全性を否定する判決は出ていない。
◇反対ばかりしないで/「負の遺産」判決、世論につれ変遷
日本の原発訴訟ではこれまで、もんじゅ訴訟の差し戻し控訴審・名古屋高裁金沢支部判決(03年1月)と、志賀原発2号機訴訟の1審・金沢地裁判決(06年3月)を除き、全て住民側の訴えが退けられてきた。だが、住民側敗訴の判決にも、国内外の原子力に対する世論の変遷に苦悩する裁判官の姿がにじんでいた。
「我が国は原子爆弾を落とされた唯一の国で、原子力と聞けば猛烈な拒否反応を起こすのももっともだ。しかし、反対ばかりしていないで落ち着いて考える必要がある」。福島第2原発1号機訴訟の2審・仙台高裁判決(90年3月)は、原発訴訟では初めて「意見」を付
けた。
判決の2年前、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」が発足。二酸化炭素の排出量増加に伴う地球温暖化の危険性が叫ばれる中、IPCCは化石燃料を使った火力発電による環境汚染を指摘し、「原発容認」は国際世論となりつつあった。これが仙台高裁の判断に影響を与えたことは、「火力発電は地球環境を汚染する。原発は危険で火力は安全だとは言えない」と述べた判決文からも推測できる。
ところが、原発容認に傾く世論が相次ぐ事故で反転すると、裁判所の見解も変わる。
90年9月~91年4月にかけ、福島第1原発や美浜原発、浜岡原発で立て続けに原子炉トラブルが発生した。国民の不安が高まる中、柏崎刈羽原発訴訟の1審・新潟地裁判決(94年3月)は「被ばくによる人体への影響は不明な点が多々あり、人類の安全のためには『しきい値(これ以下なら安全という値)』が存在しないと仮定し、放射線からの防護を図るべきだ」と注文を付けた。
さらに、志賀原発1号機訴訟の1審・金沢地裁判決(同8月)は「原発の定期検査の効果を過大視するのは危険。ヒューマンエラーや故障などの看過が生じる恐れが全くないとは言えない」と踏み込んだ。
裁判所の「警告」は95年のもんじゅナトリウム漏れ事故でピークに達する。志賀原発1号機訴訟の2審・名古屋高裁金沢支部判決(98年9月)は「原発が人類の『負の遺産』の部分を持つこと自体は、否定しえない」と明言。泊原発訴訟の1審・札幌地裁判決(99年2
月)は「原発は絶対に安全かと問われたとき、これを肯定するだけの能力を持たない」と言い切った。

◇確定まで31年のケースも
原発訴訟は長期化する傾向がある。提訴から1審判決まで10年以上かかったものは7件。判決確定まで最も時間を要したのは東海第2原発訴訟で、最高裁での住民側敗訴確定は提訴(73年10月)から31年1カ月後の04年11月だった。
ベテランの裁判官は「主張が多岐にわたり証拠も膨大なので、必然的に時間がかかる」と指摘する。一方、元原告らからは「裁判官が短期間で異動し、審理が滞りがちになる」との声も上がる。長期化で訴訟を続けられなくなる人も出てくる。柏崎刈羽原発や福島第2原発1号機の訴訟では、上告審段階の原告数は1審の約4%にまで減った。

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