３月１５日に、復興庁より
「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」が発表されました。
多くの避難者団体、支援団体などから切実な要望が届けられ、
また自治体や議会からも意見書採択のニュースが届いているところですが、
今回発表された「パッケージ」では、その適応範囲などにおいてあまりに不十分と言わざるを得ない内容となっています。
羅列された項目は従来の施策で行われているものがほとんどで、
復活なったかに見える「高速道路の無料化」も浜通り、中通り、丸森町までと限定範囲。
健診なども含めて福島県（一部、宮城、岩手を含むとはいえ）以外の対象範囲規定は見られません。
放射能被害に苦しむ多くの家族は、
国の線引きによって新たなる分断へと追いやられかねません。
そこで原発事故子ども・被災者支援法市民会議に参加している団体の内、
本日の定例会に参加し、また緊急連絡で賛同の得られた団体は連名で「声明」を発出することとなりました。
緊急声明ですので網羅的な内容となっていますが、
急ぎ項目ごとの深度を測り、善処を求めるべく準備を行うこととなりました。
まずは「声明」をご覧いただき、ご意見をお寄せ下さいますようお願いいたします。
（19日に意見を打診できるチャンスがあるかもしれません）
取り急ぎ以上、本日の会議でのご報告まで。
※チェルノブイリ法には、在住を選ぶにも避難を選ぶにも、経済的な差が生じてはならない
という内容が書かれているそうです。
一方的に汚された土地にされ、その改善がおぼつかない状況で、一方的に「帰還」のみに経済的配慮がなされてはなりません。
吉野裕之
【以下、声明文を転載】
2013年3月15日
「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」に関する緊急声明
～原発事故子ども・被災者支援法の理念と
深刻な被害実態を踏まえていません～
私たちは原発事故の被災当事者、支援者のネットワークとして、「原発事故子ども・被災者支援法」の早急かつ十分な実施を求めるための活動を行ってきた諸団体です。
本日、復興庁は「原子力災害による被災者支援施策パッケージ～子どもをはじめとする自主避難者等の支援の拡充に向けて～」を発表しました。根本匠復興大臣によれば、「子ども・被災者支援法による必要な施策については、この対策で盛り込んだ」とされています。
しかし、私たちはこのパッケージは、「被ばくを避ける権利」を認めた原発事故子ども・被災者支援法の理念を反映しておらず、下記の点で極めて不十分であると考えます。
・被災者・支援者の意見が反映されていない。これまで被災者・支援者が多くの要請を出してきたが、それが考慮されていない。
・多くの施策で、対象地域が被災三県や福島県の一部に限定されるなど、非常に狭い。被災者の間にさらなる分断を持ち込むものである。
・多くの被災者・避難者の深刻な実態を反映していない。
・自主避難者向け新規施策としては、高速道路の無料化など限定した内容しか盛り込まれていない。
・健康対応に関しては、現状の福島県の県民健康管理調査などの継続実施にとどまっている。より詳細な検査や福島県外における健診が実施されることになっていない。
「原発事故子ども・被災者支援法」では、政府が「基本方針」を策定することを明文で規定していますが、法律成立後９カ月がたつ今もなお、基本方針が策定されていません。一刻も早い基本方針の策定こそが求められています。
私たちは、本パッケージは支援法の実施に向けた第一歩と考えていますが、以上の諸点を踏まえて、復興庁など関係省庁が早急に十分な内容の基本方針を策定し、支援メニューの強化を行うことを求めます。
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
国際環境NGO FoE Japan
国際環境NGOグリーンピース・ジャパン
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
東日本大震災市民支援ネットワーク・札幌むすびば
任意団体Peach Heart
ピースボート
市民放射能測定所 CRMS
子どものための平和と環境アドボカシー(PEACH)
安全安心アクションin郡山(３a郡山)
ハイロアクション福島
放射能からこどもを守ろう関東ネット
JDF被災地障がい者支援センターふくしま被災者支援会議
福島原発事故緊急会議
チームくさっぱら
ＮＰＯ山梨ナチュラル工房
子ども・被災者支援法を考える山形会議
福島の子どもたちとともに・世田谷の会
世田谷こども守る会
福島原発30キロ圏ひとの会
福島震災情報連絡センター
つながろう！放射能から避難したママネット＠東京
つながろう！放射能から避難したママネット＠埼玉
子どもたちを放射能から守るみやぎネットワーク
問い合わせ先：
原発事故子ども・被災者支援法 市民会議
事務局
福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN）
国際環境NGO FoE Japan
携帯：090-6142-1807
tel: 03-6907-7217 fax: 03-6907-7219
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